FTCの高額な詐欺被害届出：対象範囲と検算
確認日：2026年10月30日

一次資料
Protecting Older Consumers 2025–2026: A Report of the Federal Trade Commission
公表日：2026年10月19日
https://www.ftc.gov/system/files/ftc_gov/pdf/2026-older-adults-report-10192026.pdf
本文p.19（PDF22ページ目）の対象・脚注70〜72、本文p.21（PDF24ページ目）の本文・脚注74を採用。

対象と方法
2025年1〜12月にConsumer Sentinel Networkへ寄せられた詐欺の自己申告。FTC直接受付とデータ提供機関の届出を含む。無作為アンケート・端末観測ではない。
年齢記載があるのは全詐欺届出の約46%。60歳以上の届出469,597件、損失あり約123,000件、申告損失30億米ドル超。年齢区分が異なるIC3提供データはこの分析から除外（脚注71）。迷惑電話の届出も含まない（脚注70）。FTCは資金失効に伴い2025-10-01〜2025-11-13に受付を停止した（脚注72）。
未届の被害、年齢等の欠測、任意の申告という条件がある。報告件数をユニークな被害者数・企業数や一般人口の被害率としない。日本への一般化やAIによる被害増加という因果主張もしない。
本資料は年次報告内の実際の届出の分析を対象とする。p.30以降の未届出補正による損失推計・受付停止期間の補間は採用しない。

公表値と二次計算
facts.csvは公表値9行の転記。原典の全文・全図表・個人データは転載しない。
脚注74の2025年の損失階級別件数は、1万米ドル未満93,135件、1万〜10万米ドル22,655件、10万米ドル超6,769件。
合計は122,559件で、千件単位への丸めが本文の約123,000件と整合する。
6,769 ÷ 122,559 × 100 = 約5.523%で、整数への四捨五入は本文の約6%と整合する。これは編集上の検算で新しい調査結果ではない。
金額の70%はp.21本文の公表値。6%と同じ分母ではなく、総損失額に占める比率である。原図の正確な各金額を転記していないため独自には再計算しない。全世代を扱う脚注75の「10万米ドル以上」「69%」とは混同しない。
verify.mjsとverification.jsonを同じフォルダへ同梱。Node標準機能のみを使用する。
再現：このフォルダで node verify.mjs

補助資料と編集提案
FTC, How To Spot, Avoid, and Report Tech Support Scams（ページ表示：2025年9月、確認2026-10-30）
https://consumer.ftc.gov/articles/how-spot-avoid-and-report-tech-support-scams
偽サポート・政府機関役への引き継ぎ、返金や更新案内を使う手口、既知の正規窓口へ連絡し直す助言を参照。
顧客窓口の案内・記録項目・責任者への引き継ぎ基準はKIRIKOMIの編集提案。被害削減を実測した手順や導入実績ではない。

素材
ManyPixels Calling / Colossalflat、既存public/images/illustrations/manypixels-calling-94.svgを再利用。
https://www.manypixels.co/gallery （Full license text、再確認2026-10-30）
無料の商用Web利用・改変が可能、クレジット不要。素材集としての再配布・競合素材サービスへの使用をしない。元図の構図を維持した等比リサイズと単色背景への配置のみ。人物を実在の顧客・社員・詐欺被害者とは紹介しない。

取得上の制約
公開PDFは検索ツールで本文・脚注を読んだ。このPCへの直接取得はHTTP403で拒否されたため再試行していない。PDF原図の画素確認は未実施で、公表値は本文・脚注のテキストで照合。生成画像による数値図表は使っていない。